カーリースに契約する際の必要書類は?取得方法や注意点も解説!

車を契約期間中利用できるカーリースは、新たな車の乗り方として注目を集めています。カーリースを契約するためには、いくつかの書類が必要です。

書類が揃っていなかったり、不備があったりすると、契約手続きが遅れてしまうので、どのような書類かをあらかじめ理解をしておきましょう。

今回は、カーリース契約に必要な書類や準備するときの注意点などを解説していきます。カーリースの利用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

カーリース契約に必要な書類は？

カーリース契約に必要な書類は、契約書、使用者の現住所を証明できる書類、車庫証明、委任状の4つです。それぞれ必要な理由や発行方法などをおさえていきましょう。

契約書は、カーリース会社が見積もり内容などをまとめた契約書類です。

基本的にはカーリース会社が用意するので、利用者が作成する必要はありません。ただし、契約書には、カーリースの詳細が記載されているので、簡単な確認で契約を決めないようにしましょう。

契約書にサインすると、契約内容に同意したことになります。見積もりの内容を再度確認し、問い合わせ内容や商談内容と相違がないか細かくチェックしてから、契約書にサインをしましょう。

契約には、使用者の現住所を証明できる書類を用意する必要があります。発行後3ヶ月以内の住民票または印鑑証明を用意しましょう。

車庫証明とは、正式には自動車保管場所証明書といいます。

路上駐車を制限するために制定された車庫法に基づき、自宅から2km以内の場所に駐車場所を確保していることを証明しなければいけません。

車庫証明を取得するためには、車を保管する場所を管轄している警察書に届出を行います。次の項目で詳しく解説しますが、車庫証明には複数の書類が必要になり、発行には数日かかるので注意が必要です。

カーリース契約に必要な書類を揃えられたら、どのタイミングで提出するかもおさえておきましょう。カーリース契約の一般的な流れと書類が必要になるタイミングは以下の通りです。

カーリース契約の必要書類として、車庫証明を取得する必要があります。住民票などの本人確認書類に比べると、あまり身近ではないので、どのように取ったらよいのか悩んでいる方も多いでしょう。車庫証明の取り方や書類の書き方、不要な場合があるのかについて、解説していきます。

カーリース契約では、普通自動車を契約する場合に必ず車庫証明が必要になります。車庫証明を取得するためには、まず車庫を持つエリアを管轄している警察署で申請書類をもらいましょう。

車庫証明で必要になる書類は、車庫を持っているか、月極駐車場または親・親戚の車庫を借りているかで異なります。

以上の書類を揃えたら、申請書類をもらった管轄の警察署の交通課に届出ましょう。書類に加えて、手数料を現金または収入印紙で支払う必要があります。

車庫証明は即日発行ではありません。書類に不備がなかった場合に引き換え書類として納入通知書兼領収書が発行されます。申請から3～7日後に再び警察署を訪れ、納入通知書兼領収書と引き換えに車庫証明の交付となるのが、一連の申請の流れです。

車庫証明に必要な書類は複数あり、書き方を知らないと準備に時間がかかってしまうかもしれません。必要な書類ごとに記入項目をまとめましたので、あらかじめ確認しておきましょう。

書類	記入項目
自動車保管場所証明申請書	車種のメーカー名・型式・車台番号・サイズ、使用者の住所、車庫の住所、使用者の住所・氏名、車庫の所有者を選択
保管場所の所在図・配置図	車庫のサイズ、周囲の建物、道路の幅 ※パソコンを使って作成するのがおすすめ
保管場所使用権限疎明書面	・小型車、普通車は認証申請に○、軽自動車は届出に○ ・車庫がある場所に合わせて、土地または建物に○
保管場所使用承諾証明書	車庫の住所、使用者の住所、車庫の契約期間、車庫の所有者または管理者の署名・捺印

軽自動車の場合は、車庫証明という名前ではなく、保管場所届出という書類を管轄の警察書に届出しています。車庫証明とは異なるので、カーリース会社によっては必要としないこともあります。

厳密に言うと、カーリース契約にそもそも必要ないのではなく、届出をするタイミングが車庫証明とは異なるのです。軽自動車の場合は、カーリース契約を結んでから、管轄の警察署で保管場所届出をすることになります。契約時には使いませんが、契約後に必ず届出しなくてはいけません。

軽自動車をカーリースで契約する際は、契約後に保管場所届出を申請する必要があります。ディーラーなどに代行してもらうこともできますが、自分で手続きする場合が多いので確認をしておきましょう。

保管場所届出は、車庫証明で必要になる書類とほとんど違いはありません。