法人向けカーリースとは?2つの種類とメリット・デメリットも解説!

法人向けカーリースとは?2つの種類とメリット・デメリットも解説!

カーリースには、個人向けのカーリースだけでなく、企業や個人事業主を対象とする法人向けのカーリースがあります。

法人向けカーリースにはどんな種類あって、企業側にとってどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回は法人向けのカーリースのサービスについてご紹介をしていきます。

法人向けカーリースについて

法人向けカーリースとは、法人(個人事業主)が事業車として使用する車をカーリース会社から借りる契約のことです。法人(個人事業主)はカーリース会社に毎月リース料金を支払うことで車を借りることができます。

リース期間は3年や5年などの長期間に渡り、1ヶ月以内の短期間の場合にはレンタカーを利用することが多いです。

法人契約でカーリースを利用する場合、費用を経費として計上することができるのでカーリースは昔から法人向けのサービスとして数多くの会社で活用されています。

法人向けカーリースの種類

法人向けカーリースは「ファイナンシャル・リース」「メンテナンス・リース」の大きく2つの種類に分けられます。

対象項目/リース種類 ファイナンシャル・リース メンテナンス・リース
車両本体価格
自動車登録費用
自動車取得税
自動車税
自動車保険料
車検・点検・整備
※リース期間中
×
車検・点検・整備
※リース期間中
×
消耗品交換
(タイヤなど)
×
バッテリー交換
オイル交換
×
代車提供 ×
各種サポート
(緊急時・安全運転・情報提供)
×

※上記の対象項目はリース会社によっても異なります。

①ファイナンス・リース

ファイナンシャル・リースとは、車両代の他に登録諸費用、各種税金・保険などの業務が含まれたリース契約のことです。

しかし、車の点検や整備などのメンテナンス面については業務に含まれておらず、別途利用者側で負担をする必要があります。

②メンテナンス・リース

メンテナンス・リースとは、車の車両代の他に登録諸費用、各種税金・保険に加えて、車検・点検・整備などのメンテナンス業務が含まれたリース契約のことです。ただし、燃料費などは利用者側の負担となります。

このメンテナンス・リースは車を借りる上で必要な「税金、保険、メンテナンス」などの全ての業務が含まれておりますので、企業にとっても業務をかなり削減することができるという点からも法人向けカーリースでは主流のリース契約となっております。

法人カーリースの審査について

法人向けのカーリースでは、会社にどのくらい財力や資産があるのかということが審査基準のポイントになります。ここで審査の内容と注意点を簡単にご紹介していきます。

事業内容
会社が手掛けている事業内容を申請します。パチンコ、水商売、風俗関係の事業を中心にしている会社は審査が不利になる場合があります。反社会的勢力企業は審査の対象外になります。
設立年数 会社の安定を審査する項目です。経営歴が長い方が有利といわれていますが、設立3年以内など年数が浅い場合には審査が不利になる場合もあります。
負債残高
(
借入金)
安定した返済能力が会社にあるのかということを判断します。多額の借入金をしている場合などは返済能力に疑いがかかってしまい、審査が不利になってしまうことがあります。
業績
(売上)
決裁書の売上高や経常利益が指標になります。直近3年間の売上高などの数字を元に判断がされるといわれています。

審査で必要な書類

法人向けカーリースの審査を進めるにはどのような書類が必要になるのでしょうか。一般的に審査に必要な書類は下記の3つだといわれています。

  • 決算書
  • 確定申告書
  • 営業許可書

法人契約でカーリースの利用を検討されている方は、審査をスムーズに進めるためにもこれらの書類は事前に用意をしておくと良いでしょう。

法人向けカーリースのメリット

ここで法人向けカーリースのメリットについてご紹介をしていきます。

①経費計上ができる

法人が車を購入する場合、固定資産として計上しなくてはならないため、その固定資産に対して税金がかかってしまいます。しかし、車をリース契約で利用することで費用は全て経費で計上することができるので、毎月の節税対策もすることができます。

[経費計上ができる項目例]

  • 車のリース代金
  • メンテンス費用
    (法定点検、車検、整備費用など)
  • 税金や保険※リース契約に限る
    (自動車税、自動車重量税、自賠責保険料など)
  • 消耗品
    (タイヤ交換、オイル交換など)

②管理やメンテナンスの手間がかからない

法人で車を購入し利用する場合、台数も増えてくると一台一台の車検や整備などを管理をするのがかなり大変になります。

カーリースは「車検、法定点検、車両整備」などの保険の手続きやメンテナンスは全てリース料金の業務に含まれています。

そのため、利用者側で対応する必要もなくカーリースは管理業務の手間も省くことができます。

法人向けカーリースのデメリット

次に法人向けカーリースのデメリットについてご紹介をしていきます。

①契約中の中途解約ができない

法人も個人の時と同じように、カーリース契約では原則として中途解約をすることができません

中途解約をする場合には中途解約金を支払わなくてはいけませんので、解約金を支払うことがないように解約には注意をしましょう。

②走行距離を越えると差額を払わなくてはならない

一般的にカーリース契約では、個人でも法人であっても契約時には走行距離の上限設定をします。

契約時に設定をした走行距離の上限をオーバーした場合、超過料金を支払わなくてはなりませんので、走行距離の上限を超えないように日頃から走行距離には注意をする必要があります。

まとめ

今回は法人向けのカーリースの種類とメリット・デメリットをご紹介させていただきました。

カーリースは毎月定額の利用料を支払えば、車に乗ることができる活用的なサービスです。

特に法人では導入時の費用、車検や税金も不要なので車の購入に比べて管理がしやすいです。また、利用料金は経費計上をすることもできるので、節税対策もできて法人にとってはメリットが多いです。

カーリースの仕組みやメリット・デメリットをしっかり理解した上で、法人・個人事業主の方も是非カーリースの導入を検討してみてください。