ETCの2022年・2030年の問題とは?概要と対策を解説!

ETCの2022年・2030年の問題とは?概要と対策を解説!

近年、ETC関連で話題となっている「2022年問題」と「2030年問題」をご存知でしょうか。法改正やセキュリティ関係の規格改変に伴い、旧規格に合わせて製造されたETC車載器が今後使用できなくなる可能性がある恐れがあるため、マイカーにETCを搭載しているオーナーにとっては重要な問題です。

そこで今回は、搭載しているETC車載器が2022年以降、2030年以降どのような影響を受けるのか、そしてどのような対策をすれば良いのか解説していきたいと思います。

ETCの2022年問題とは?

まずは一つ目、「2022年問題」について解説します。こちらは「2022年12月の法改正によって一部のETC車載器の使用が法律違法に該当してしまう」というものです。

現在適用されている電波法は2005年12月施行開始となり、2年後の2007年12月に全面的に適用されました。

今回の法改正は「必要周波数帯以外で不用に発射される電波(スプリアス)」の基準に変更が加えられたもので、その域を超えてスプリアスを発射すると、電波法違反に該当してしまう、といった内容です。

一般的にETC車載器は、専用レーンへの進入時に5.8GHz帯の電波を介して料金所と通信を行い、清算に必要な情報のやりとりをしていますが、古い基準のETC車載器はこの基準を超えてスプリアスを発射するため、新たな基準に適したETC車載器を用意する必要があります。

詳しくは国土交通省WEBサイトを参照ください。

ETCの2030年問題とは?

次に二つ目、「2030年問題」について解説します。こちらは前項の「2022年問題」と比べて多くの車種が対象になるので注意が必要です。

簡単にいうと、「遅くとも2030年までにETCシステムのセキュリティ規格の変更によって、一部のETC車載器の使用ができなくなる」というものです。

ETCシステムのセキュリティ規格とは、プラーバシー保護の観点や改ざん・不正利用防止のために国土交通省が定めた規格。

昨今の通信技術の発展・プライバシー脅威の増大に伴い、ドライバーの個人情報を保護する目的で、遅くとも2030年までにはその規格が改定されると2017年10月に国土交通省や高速道路会社等から発表がありました。

もし2030年より前にセキュリティ上の問題が発覚したり、何か対策が必要になったりした場合には変更時期が早まる可能性もあります。

使えなくなる可能性のあるETC車載器

2022年問題向け

2022年問題で使えなくなるのは「2007年(平成19年)以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)に合わせて設計・製造されたETC車載器」で、割合としてはかなり少数の車載器が該当するかと思われます。

対象のETC車載器は、料金所との通信に必要な5.8GHz以外の帯域での電波発射が大きいため、電波干渉や電波障害の原因になり得ます。

これは高速道路を走行していないタイミングでも、ETC車載器がスプリアスを発している状態であれば法律違反で検挙される可能性があることを示唆します。

そのため、万が一電波法を犯さないためにも、後述の「ETCの規格の見分け方」を参考に、ご自身のETC車載器が該当しているかどうか確認してみてください。

2030年問題向け

2030年問題では2023年問題と比べて多くのETC車載器が使用不可になります。

判別のためには車載器を購入した際に付属していた取扱説明書や保証書、本体への記載が必要になるので、確認の際はお手元に準備をお願いします。

ETCの規格の見分け方

2022年問題向け

2022年問題に関しては、車載器本体の外観や記載、取扱説明書などに載っている情報からは判断することができないため、車載器・自動車メーカーのホームページから直接確認する必要があります。

メーカーによっては過去に販売した車載器が全て新規格をクリアしている場合もあるようで、2007年以前に製造されたモデルが使用できないとは一概に言えないので、その点は注意してください。

主なメーカーの情報はこちらでピックアップしてみました。

メーカー 特徴
トヨタ 過去の販売製品全てが新規格に対応。
スズキ 過去の販売製品全てが新規格に対応。
カロッツェリア 過去の販売製品全てが新規格に対応。
アルパイン 過去の販売製品全てが新規格に対応。
イクリプス 過去の販売製品全てが新規格に対応。
マツダ 過去の販売製品全てが新規格に対応。
ホンダ 過去の販売製品全てが新規格に対応。
吉野電気 過去の販売製品全てが新規格に対応。
三菱電機 過去の販売製品全てが新規格に対応。
パナソニック C03002T(0321), C03002B(0354), CN-RX0600AK(0389)が対象。
デンソー DIU-3102(0209), DIU-3104(0211)が対象。
矢崎エナジー ETC-YM2N(0218), ETC-YM5(0258)が対象。
日産 SS600(0266), SS700(0320), SS300(0253), SS610(0291), SS710(0319), SA200(0233, 0112)が対象。車本体に内蔵されているビルトインタイプはこちらを参照。

2030年問題向け

2030年問題で使えなくなる機種に関しては2023年問題とは異なり、車載器管理番号という19桁の番号で識別が可能です。

車載器管理番号の初めの数字が「0」の場合は旧セキュリティ対応、「1」の場合は新セキュリティ対応となります。

◆取扱説明書・保証書

◆ETC車載器セットアップ申込書・証明書

◆ETC車載器本体の裏面

画像引用:国土交通省

また、本体に記載されているマークからも識別することが可能で、「通常のETC車載器」と「DSRC車載器やETC2.0車載器」でそれぞれ判別の方法が異なります。

通常のETC車載器の場合は「・・・」のマークがあれば新セキュリティ対応、無ければ旧セキュリティ対応。DSRC車載器やETC2.0車載器の場合は「ETC2.0」のロゴがあり、「■」のマークが無ければ新セキュリティ対応となり、「DSRC」のロゴや「■」のマークがあれば旧セキュリティ対応となります。

◆通常のETC車載器

◆DSRC車載器やETC2.0車載器

画像引用:国土交通省

今後のETC問題への対処法

まず、お手持ちのETC車載器が2022年問題と2030年問題のどちらの影響を受けるのか判断しましょう。

2022年問題に引っかかってしまう場合は可能な限り急いで取替え、もしくは取外しを行う必要があります。

一方、2030年まではまだ10年ほど残されているため、自身の高速道路の使用頻度と車本体の買替えの時期を考慮して決断する余裕は十分にあります。

また、国土交通省によると、2007年の旧スプリアス規格に合わせて製造されたETC車載器の一部において新たな規格への再認証を試みている場合もあるとのことなので、買替えが必要ない場合もあるかもしれません。

カーリースの導入

近年話題の一定期間月々定額で乗れる「カーリース」もETC問題の対策の一つとして有効的です。

カーリースとは実際に車を購入するのと異なり、自分が利用したい期間だけ契約を行い、定額料金で車を使用できるサービスのこと。

新車を購入するときに必要となる税金や各種手数料といった費用も月額料金に含まれているため、これらを別途支払う必要なく、月額料金だけで使用することができます。

頭金はリース会社によっては任意で設定できるところもあり、利用者の経済状況によって選択することも可能です。

カーリースを利用すれば常に最新の車種でいられるため、ETC車載器もそれに伴って新しいモデルが搭載されることが多い実態があります。

そのため、自車に搭載している車載器が「2022年問題」「2030年問題」の対象となる場合は、カーリースを利用することで回避できることが多く、検討の余地は十分にあると言えるでしょう。

まとめ

今回はETC関連で話題となっている「2022年問題」と「2030年問題」についてその概要と見分け方、対策について解説をしました。

新しい規格に対応しているETC車載器は用品店やディーラーなどで購入することが可能です。

販売店によっては新規格に対応のものと旧規格に対応のものが混在していることもありますので、購入時には新規格対応であることの確認が大切です。

そして、月々定額で好きな車に乗れるサービス「カーリース」。豊富な車種から選択が可能な上、「2022年」と「2030年」の両問題に対処できる有効な手立てですので、ご自身のETC車載器が心配な方は導入をおすすめします。